日本全国で深刻化する空き家問題。高齢化や相続問題、管理の難しさなど、様々な要因が絡み合っています。国や自治体、そして個人ができる対策をまとめ、空き家問題解決への糸口を探ります。
目次
空き家問題とは何か？現状を把握する
空き家問題の定義と現状
空き家問題がもたらす影響
データで見る空き家の現状
空き家問題の根本的な要因を探る
高齢化と人口減少の影響
相続問題の複雑さ
空き家管理・活用の難しさ
国や自治体の空き家対策：現状と課題
空家等対策の推進に関する特別措置法
自治体の空き家バンク
税制上の優遇措置
個人でできる空き家対策
空き家の管理を徹底する
空き家管理サービスの利用
空き家の売却・賃貸
まとめ：空き家問題解決に向けて
空き家問題とは何か？現状を把握する
空き家問題の定義と現状
空き家とは、居住者がいなくなった住宅のことです。総務省の定義によれば、長期間使用されていない住宅を指します。日本における空き家率は年々増加傾向にあり、深刻な社会問題となっています。
空き家問題は、単に住む人がいない家が増えるというだけでなく、様々な社会問題を引き起こす可能性があります。例えば、建物の老朽化による倒壊の危険性、不法侵入や犯罪の温床となる可能性、景観の悪化などが挙げられます。これらの問題は、地域住民の生活環境を悪化させ、地域全体の活力を低下させる要因となります。
さらに、空き家は適切な管理が行われない場合、特定空き家に指定されることがあります。特定空き家とは、倒壊の危険性があったり、衛生上有害な状態であったり、景観を著しく損なっているなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家のことです。特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるだけでなく、行政による指導や勧告、命令を受けることがあります。命令に従わない場合は、行政代執行により強制的に解体されることもあります。
空き家問題の解決には、空き家の発生を抑制するとともに、既存の空き家を有効活用することが重要です。そのためには、空き家の所有者だけでなく、地域住民、自治体、国が連携して取り組む必要があります。
空き家問題がもたらす影響
空き家が放置されると、景観の悪化、防災上の問題、治安の悪化など、地域社会に様々な悪影響を及ぼします。また、建物の老朽化が進み、倒壊の危険性も高まります。
景観の悪化は、地域全体の魅力を損ない、観光客の減少や地域経済の低迷につながる可能性があります。また、空き家が放置された状態は、心理的な不安感や不快感を与え、地域住民の生活の質を低下させることもあります。特に、手入れが行き届いていない庭や、荒れ果てた外観は、地域のイメージを大きく損なう要因となります。
防災上の問題としては、老朽化した建物が地震や台風などの自然災害によって倒壊する危険性があります。倒壊した建物は、周辺の建物や道路を塞ぎ、避難経路を妨げる可能性があります。また、火災が発生した場合、延焼を拡大させる要因となることもあります。特に、木造の空き家は、火災のリスクが高いため、注意が必要です。
治安の悪化としては、空き家が不法侵入や犯罪の温床となる可能性があります。空き家は、人目につきにくく、管理が行き届いていないため、犯罪者にとって都合の良い場所となります。不法侵入、窃盗、薬物使用など、様々な犯罪が発生する可能性があります。また、空き家周辺の地域住民は、犯罪に対する不安感を抱き、安心して生活することができなくなる可能性があります。
これらの影響を考慮すると、空き家問題は単なる個人的な問題ではなく、地域社会全体の問題として捉える必要があります。
データで見る空き家の現状
空き家数は年々増加しており、特に地方都市や農村部で深刻化しています。空き家の種類も様々で、賃貸住宅、売却用住宅、二次的住宅、その他住宅などがあります。
総務省の住宅・土地統計調査によると、2018年の空き家数は約876万戸に達し、空き家率は13.6%となっています。これは、過去最高の数値であり、今後も増加傾向が続くと予測されています。特に、地方都市や農村部では、人口減少や高齢化の影響により、空き家率が20%を超える地域も存在します。これらの地域では、空き家問題が深刻な社会問題となっています。
空き家の種類としては、賃貸住宅、売却用住宅、二次的住宅、その他住宅などがあります。賃貸住宅は、賃貸物件として提供されているものの、入居者がいない状態の住宅です。売却用住宅は、売却するために市場に出されているものの、買い手が見つからない状態の住宅です。二次的住宅は、別荘やセカンドハウスとして利用されている住宅です。その他住宅は、上記のいずれにも該当しない住宅で、例えば、長期間不在にしている住宅や、相続が発生したものの、活用方法が決まっていない住宅などが含まれます。
空き家の種類によって、その活用方法や対策も異なります。例えば、賃貸住宅であれば、リフォームやリノベーションを行うことで、入居者を確保することができます。売却用住宅であれば、価格の見直しや、不動産業者との連携を強化することで、買い手を見つけることができます。二次的住宅であれば、民泊として活用したり、地域住民に開放したりすることで、有効活用することができます。その他住宅であれば、相続人との協議を行い、活用方法を決定する必要があります。
空き家問題の解決には、空き家の種類や地域の実情に合わせた、きめ細やかな対策が求められます。
空き家問題の根本的な要因を探る
高齢化と人口減少の影響
高齢化が進む日本では、高齢者が亡くなった後、住宅が空き家となるケースが増加しています。また、人口減少により、地方都市や農村部では住宅の需要が減少し、空き家が増える傾向にあります。
高齢化が進むことで、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。これらの世帯では、高齢者が亡くなった後、住宅が空き家となるケースが多く見られます。特に、地方都市や農村部では、高齢者の割合が高く、空き家問題が深刻化しています。
人口減少により、地方都市や農村部では住宅の需要が減少し、空き家が増える傾向にあります。特に、若い世代が都市部へ流出し、地方に残る人が少ない地域では、住宅の買い手や借り手が見つかりにくく、空き家が放置されるケースが多く見られます。また、人口減少が進む地域では、公共交通機関の廃止や、生活に必要な施設の閉鎖が進み、ますます住みにくい地域となってしまうという悪循環が生じています。
さらに、高齢化と人口減少は、空き家問題だけでなく、地域経済の衰退、医療・福祉サービスの低下、地域コミュニティの崩壊など、様々な社会問題を引き起こす可能性があります。これらの問題を解決するためには、高齢者や若者が安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、空き家の有効活用を促進する必要があります。そのためには、地域住民、自治体、国が連携して、総合的な対策を講じる必要があります。
相続問題の複雑さ
相続が発生した場合、相続人が複数いる場合や、遺産分割協議が難航する場合など、空き家の管理や活用が進まないことがあります。相続放棄を選択する人もいますが、その場合、空き家の管理責任は他の相続人に移ります。
相続人が複数いる場合、誰が空き家を管理するのか、どのように活用するのか、意見が一致しないことがあります。遺産分割協議が難航すると、空き家の管理が放置され、老朽化が進んでしまうことがあります。また、相続税の負担が重い場合、空き家を売却せざるを得ない状況になることもあります。しかし、買い手が見つからない場合、空き家は放置されたままになってしまいます。
相続放棄を選択する人もいますが、その場合、空き家の管理責任は他の相続人に移ります。相続放棄は、相続人が借金などのマイナスの財産を相続したくない場合に選択されることが多いですが、空き家などの不動産も放棄することができます。しかし、相続放棄をしても、空き家の管理責任がなくなるわけではありません。民法では、相続放棄をした者は、次の相続人が現れるまで、空き家を管理する義務があると定められています。そのため、相続放棄をしても、空き家問題から完全に解放されるわけではありません。
相続問題の複雑さを解消するためには、生前から遺言書を作成したり、家族信託を活用したりするなど、相続対策を行うことが重要です。また、相続が発生した場合は、早めに弁護士や税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが大切です。
空き家管理・活用の難しさ
空き家を管理するには、定期的な清掃や修繕が必要です。しかし、遠方に住んでいる場合や、時間がない場合など、管理が困難なことがあります。また、空き家を有効活用するためのノウハウや資金がない場合もあります。
空き家を管理するには、定期的な清掃、換気、庭の手入れなどが必要です。また、建物の老朽化が進んでいる場合は、修繕も必要になります。これらの作業は、時間と労力がかかるため、遠方に住んでいる場合や、仕事で忙しい場合は、管理が困難になることがあります。また、高齢の所有者の場合、体力的に管理が難しいという問題もあります。
空き家を有効活用するためには、リフォームやリノベーションを行ったり、賃貸物件として貸し出したり、売却したりするなど、様々な方法があります。しかし、これらの方法には、専門的な知識やノウハウが必要です。また、リフォームやリノベーションには、多額の資金が必要になる場合があります。空き家の所有者が、これらのノウハウや資金を持っていない場合、空き家を有効活用することができません。
空き家管理・活用の難しさを解消するためには、空き家管理サービスを利用したり、空き家バンクに登録したり、専門家のアドバイスを受けたりするなど、様々な方法があります。また、自治体によっては、空き家に関する相談窓口を設けたり、空き家の活用を支援する制度を設けている場合があります。これらのサービスや制度を積極的に活用することで、空き家問題の解決につなげることができます。
国や自治体の空き家対策：現状と課題
空家等対策の推進に関する特別措置法
国は、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、空き家対策を推進しています。この法律に基づき、各自治体は空き家対策計画を策定し、空き家の除却や活用を支援しています。
空家等対策の推進に関する特別措置法は、2015年に施行された法律で、空き家問題の解決を目的としています。この法律では、空き家の定義や、自治体が空き家対策計画を策定する際の指針、空き家の除却や活用を支援するための措置などが定められています。また、特定空き家に指定された場合、固定資産税の優遇措置が受けられなくなることや、行政代執行による強制的な解体が可能になることなども定められています。
この法律に基づき、各自治体は空き家対策計画を策定し、空き家の実態調査、空き家の所有者への指導・助言、空き家の除却や活用を支援するための事業などを実施しています。また、空き家バンクを運営したり、空き家に関する相談窓口を設けたりするなど、様々な取り組みを行っています。
しかし、空家等対策の推進に関する特別措置法には、いくつかの課題もあります。例えば、特定空き家の認定基準が曖昧であることや、行政代執行を行うための手続きが煩雑であることなどが挙げられます。また、空き家の除却や活用を支援するための予算が不足しているという問題もあります。これらの課題を解決するためには、法律の見直しや、予算の拡充が必要です。
自治体の空き家バンク
多くの自治体では、空き家バンクを運営し、空き家の情報を提供しています。空き家バンクを利用することで、空き家を所有している人は、空き家を有効活用することができます。また、空き家を探している人は、希望に合った空き家を見つけることができます。
空き家バンクとは、自治体が運営する空き家の情報サイトのことです。空き家を所有している人が、空き家の情報を登録し、空き家を探している人が、その情報を閲覧することができます。空き家バンクに登録することで、空き家を有効活用することができます。例えば、賃貸物件として貸し出したり、売却したり、地域交流スペースとして活用したりすることができます。
空き家を探している人は、空き家バンクを利用することで、希望に合った空き家を見つけることができます。空き家バンクには、様々な種類の空き家が登録されています。例えば、一戸建て住宅、アパート、マンション、店舗などがあります。また、空き家の所在地、間取り、築年数、価格などの情報も掲載されています。これらの情報を参考に、自分の希望に合った空き家を探すことができます。
空き家バンクは、空き家問題の解決に貢献するだけでなく、地域活性化にもつながる可能性があります。空き家を有効活用することで、新たなビジネスが生まれたり、地域住民の交流が促進されたりすることがあります。また、空き家をリフォームやリノベーションすることで、地域の景観を改善することもできます。
税制上の優遇措置
空き家を有効活用するために、税制上の優遇措置が設けられています。例えば、特定空き家に指定された場合、固定資産税の減免措置を受けることができます。また、空き家を解体した場合、解体費用の一部を補助する制度もあります。
特定空き家に指定された場合、固定資産税の減免措置を受けることができます。特定空き家とは、倒壊の危険性があったり、衛生上有害な状態であったり、景観を著しく損なっているなど、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家のことです。特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるだけでなく、行政による指導や勧告、命令を受けることがあります。命令に従わない場合は、行政代執行により強制的に解体されることもあります。
空き家を解体した場合、解体費用の一部を補助する制度もあります。この制度は、自治体によって異なりますが、解体費用の2分の1から3分の2程度を補助する場合があります。この制度を利用することで、空き家の解体費用を抑えることができます。ただし、補助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、解体後の土地を有効活用することや、地域の景観に配慮した解体を行うことなどが条件となる場合があります。
税制上の優遇措置を活用することで、空き家の有効活用を促進することができます。また、空き家の解体費用を抑えることで、空き家問題の解決につながる可能性があります。
個人でできる空き家対策
空き家の管理を徹底する
空き家を放置すると、老朽化が進み、倒壊の危険性が高まります。定期的に空き家を訪れ、清掃や修繕を行いましょう。また、庭の草刈りや、害虫駆除も行うようにしましょう。 空き家を放置すると、建物の劣化が進み、雨漏りや壁のひび割れ、屋根の崩落などが起こることがあります。また、庭の雑草が生い茂り、害虫が発生することもあります。これらの状態は、周辺の生活環境を悪化させるだけでなく、空き家自体の価値も低下させてしまいます。
定期的に空き家を訪れ、清掃や換気を行うことで、建物の劣化を遅らせることができます。また、庭の草刈りや、害虫駆除を行うことで、周辺の生活環境を改善することができます。これらの作業は、時間と労力がかかりますが、空き家を放置するよりも、はるかに効果的です。
もし、空き家の管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用することを検討しましょう。空き家管理サービスでは、定期的な巡回、清掃、修繕などを行ってくれます。また、庭の草刈りや、害虫駆除も行ってくれる場合があります。
空き家管理サービスの利用
空き家の管理が難しい場合は、空き家管理サービスを利用することを検討しましょう。空き家管理サービスでは、定期的な巡回、清掃、修繕などを行ってくれます。野村不動産や大和リビングなど、様々な企業が空き家管理サービスを提供しています。
空き家管理サービスを利用することで、時間や労力をかけずに、空き家を適切に管理することができます。空き家管理サービスでは、定期的な巡回、清掃、換気、庭の手入れなどを行ってくれます。また、建物の老朽化が進んでいる場合は、修繕も行ってくれます。これらのサービスを利用することで、空き家の劣化を遅らせ、資産価値を維持することができます。
空き家管理サービスを提供している企業は、野村不動産、大和リビング、アットホームなど、様々な企業があります。これらの企業は、それぞれ異なるサービス内容や料金体系を提供しています。そのため、自分のニーズに合った空き家管理サービスを選ぶことが重要です。
空き家管理サービスを選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。
*サービス内容：定期的な巡回、清掃、換気、庭の手入れ、修繕など、どのようなサービスが含まれているかを確認しましょう。
*料金体系：月額料金、年間料金、オプション料金など、料金体系を確認しましょう。
*対応エリア：自分の空き家が、サービスの対応エリアに含まれているかを確認しましょう。
* 実績：サービスの提供実績や、顧客の評判などを確認しましょう。
空き家の売却・賃貸
空き家を有効活用する方法として、売却や賃貸があります。空き家を売却すれば、現金収入を得ることができます。また、空き家を賃貸すれば、家賃収入を得ることができます。空き家の状態や立地条件などを考慮し、最適な方法を選択しましょう。
空き家を売却する場合、不動産業者に仲介を依頼するのが一般的です。不動産業者は、空き家の査定を行い、売却価格を決定します。また、買い手を探したり、売買契約を締結したりするなどの手続きを代行してくれます。空き家を売却することで、現金収入を得ることができます。この収入は、生活費に充てたり、他の投資に回したりすることができます。
空き家を賃貸する場合、賃貸管理業者に管理を委託するのが一般的です。賃貸管理業者は、入居者の募集、家賃の徴収、建物の管理などを行ってくれます。空き家を賃貸することで、家賃収入を得ることができます。この収入は、ローンの返済に充てたり、将来の生活費に備えたりすることができます。
空き家を売却するか、賃貸するかは、空き家の状態や立地条件、所有者の希望などを考慮して決定する必要があります。例えば、築年数が古く、老朽化が進んでいる空き家は、売却することが難しい場合があります。また、駅から遠く、交通の便が悪い空き家は、賃貸することが難しい場合があります。空き家の状態や立地条件を考慮し、最適な方法を選択しましょう。
まとめ：空き家問題解決に向けて
空き家問題は、国、自治体、個人が協力して取り組むべき課題です。空き家を放置せず、有効活用することで、地域社会の活性化につながります。空き家問題解決に向けて、積極的に行動しましょう。
空き家問題は、様々な要因が複雑に絡み合って発生しており、一朝一夕に解決できる問題ではありません。しかし、国、自治体、個人がそれぞれの立場で、積極的に取り組むことで、解決の糸口を見つけることができます。
国は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家対策を推進しています。また、税制上の優遇措置を設けたり、空き家の活用を支援する制度を設けています。これらの政策を効果的に活用することで、空き家問題の解決につなげることができます。
自治体は、空き家バンクを運営したり、空き家に関する相談窓口を設けたり、空き家の活用を支援する事業を実施したりするなど、地域の実情に合わせた対策を行っています。これらの取り組みを強化することで、地域における空き家問題の解決につなげることができます。
個人は、空き家を放置せず、管理を徹底したり、売却や賃貸を検討したりするなど、空き家の有効活用に努めることが重要です。また、空き家に関する情報を積極的に収集し、自治体や専門家のアドバイスを受けることも大切です。
空き家問題解決に向けて、国、自治体、個人が協力して、積極的に行動しましょう。そうすることで、地域社会の活性化につながり、住みやすい街づくりを実現することができます。
当社は、 全国の空き家問題や相続問題・訳あり不動産の買取を専門とした会社です。
「豊富な経験」「多数の実績」「高い修復技術」「信用」を武器に、日本全国の空き家問題を抱えている物件を高価買取しております。お客様に寄り添って一番良い解決方法をご提案致します。
不動産回りのトラブルから手続きの仕方など、些細な問題も親身に真剣にお答え致します。 是非お気軽にお問合せください。空き家買取バンク公式ライン２４時間受付中
