目次
　はじめに
　1. 空き家問題の何が「問題」なのか
　2. 空き家問題の実態は？空き家の多い県とは
　3. 空き家の件数が少ない都道府県はどこなのか
　4. 田舎における空き家問題
　5. 都会における空き家問題
　6. 国や地方自治における対策
　7. 空き家トラブルを防ぐためにすべきこと
　まとめ

はじめに

田舎と都会における空き家の事情は、日本の地域特性や社会の変化によって異なります。
空き家問題は人口の少ない田舎の問題だと思っていませんか。
実は、空き家問題は人口の多い東京をはじめとした大都市の方が深刻化しています。

空き家問題はなぜ問題なのか。
そして、空き家の件数が多い都道府県や少ない都道府県はどこか！

不動産の所有者なら知っておきたい「空き家問題の今」をお伝えいたします。

1. 空き家問題の何が「問題」なのか

よく「空き家は問題」と言われます。
しかし、一体何が問題なのでしょう。
空き家とは「人が住まなくなって1年経った家」のことです。

家を所有していても必ず住まなければならないというルールはありません。
「不動産所有者の自由だから、住んでいない家を放置しても問題ないのでは」と思うかもしれません。
空き家には以下のような問題点があり、周辺住民などとトラブルになる可能性があります。

・空き家は雑草が伸びて周囲の景観を損ねる
・空き家は家の倒壊などのリスクがある
・空き家が不法侵入や不法占拠などの犯罪リスクや害獣、害虫の温床になる
・空き家の不衛生な状態からの悪臭の発生し、周辺住民からクレームが出る可能性がある
・空き家は台風などの災害時もリスク要因になる

2. 空き家問題の実態は？空き家の多い都道府県とは

空き家問題の実態を知るために空き家の多い都道府県についても知っておきたいものです。
空き家の多い都道府県を知っておくことでその都道府県に不動産を所有している人は問題への対処や心構えをする機会ができるからです。
空き家の多い都道府県(賃貸空き家を含む)は、次のようになっています。

　1位 東京都
　2位 大阪府
　3位 神奈川県

※4位以下は、愛知県、千葉県、北海道、埼玉県、兵庫県、福岡県が続きます。
空き家は地方都市の方が多いと思うかもしれませんが、大都市ほど空き家の件数が多いという意外な結果でした。また、大都市の周辺の自治体に空き家の件数が多いという結果でもありました。
空き家問題は東京都などの大都市に不動産を所有している富裕層にとって身近な問題だと言えるのではないでしょうか。
空き家の件数が少ない都道府県はどこなのか、反対に空き家の件数が少ない都道府県は人口の少ない地方都市です。

　1位 / 鳥取県
　2位 / 福井県
　3位 / 島根県

4位以下には佐賀県、山形県、秋田県、富山県、沖縄県などが続きます。
人口が比較的少ない県や人口の減少が多い県ほど空き家の件数が少ない傾向にあるという結果です。

3. 田舎における空き家問題

日本の田舎地域では、人口減少や高齢化が進行しています。若者や労働力が都市部に流出し、地域社会は、縮小しています。このような状況により、家屋の需要が減少し、空き家が増加しています。農村地域では、農家の後継者がいなくなり、農地や農家の空き家が目立ちます。
田舎の空き家は、しばしば老朽化が進み、維持管理が行き届かなくなることもあります。
また、2015年に「空家対策特別措置法」において、他者に迷惑をかけたり、倒壊の危険等により「特定空家等」に認定されると固定資産税の1/6の特例が使えなくなることがあります。

4. 都会における空き家問題

都会における空き家の事情も異なります。都会では、高騰する不動産価格により住宅の購入が難しくなることがあります。そのため、所有者が新しい家を購入して引っ越しをした後も、古い家を手放さずに放置する場合があります。都市部でも高齢化が進行しており、所有者が亡くなってから相続人が見つからずに空き家となることもあります。

5. 国や地方自治における対策

政府や地方自治体は、空き家問題に対処するための取り組みを進めています。
田舎地域では、新たな住民を呼び込むために、空き家のリノベーションや再利用を促進する施策が行われています。移住者や投資家に対して、補助金や助成金を提供するケースもあります。
さらに、地域活性化や観光振興の観点から、空き家を活用したゲストハウスや古民家カフェなどの事業展開も進んでいます。

都市部では、空き家を活用したまちづくりや再開発プロジェクトが進められています。
空き家を賃貸物件として提供し、新たな住民を呼び込む取り組みも行われています。
空き家の問題解決には、個人や地域の協力だけでなく、政府や民間企業の支援も不可欠です。
空き家を有効活用することで、地域の活性化や住宅需要の解消につながることが期待されています。
また、高齢者向けの集合住宅や共同生活スペースの整備も進められています。

6. 空き家トラブルを防ぐためにすべきこと

注意したいのは空き家の件数が多いからといって、それがただちに空き家問題と結びつくわけではないということです。管理されていない空き家と空き家件数は別物になります。
しかしながら、空き家の件数が多いということは、将来的に空き家問題や空き家トラブルに関係するリスクがあるということではないでしょうか。
空き家トラブルを防ぐためにも「空き家管理の見直し」や「空き家の早めの処分」などを検討してみてはいかがでしょう。

まとめ

空き家問題は田舎の問題だと捉えている方も多いかもしれません。「空家対策特別措置法」施行後に行政が初めて建物の取壊しを実施したのは秋田県大仙市でしたが、その後は神奈川県横須賀市や東京都葛飾区でも取り壊されています。このことからもわかるように、問題になっているのは田舎だけではありません。空き家問題は地方だけでなく日本全体の問題です。

空き家の件数が即座に空き家問題につながるわけではありませんが、将来的に近隣住民とのトラブルや税金負担増などを防ぐために、管理の見直しや早めの処分など対処を考えてみてはいかがでしょう。
空き家の処分や将来的な活用などに悩んだら、専門家にも相談してみるといいでしょう。

空き家買取バンクでは、空き家問題に全力で解決するお手伝いをしております。また不動産買取にも力を入れています。買取実績も多いので、売却を検討中の方はぜひお気軽にご相談ください。

当社は、 全国の空き家問題や相続問題・訳あり不動産の買取を専門とした会社です。 

「豊富な経験」「多数の実績」「高い修復技術」「信用」を武器に、日本全国の空き家問題を抱えている物件を高価買取しております。お客様に寄り添って一番良い解決方法をご提案致します。
不動産回りのトラブルから手続きの仕方など、些細な問題も親身に真剣にお答え致します。 是非お気軽にお問合せください。公式ライン２４時間受付中